業務依頼と費用
どのような時に土地家屋調査士測量登記業務を依頼すればいいのか。

皆さんが土地家屋調査士に業務を依頼するケースを業務にかかる期間費用も含めて例示してます。
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    皆さんが「土地家屋調査士」に業務を依頼するケースをいくつか上げてみます。
    どういった業務でどれくらいの費用がかかるのか、大体の目安にしてみて下さい。
    

★重要★ 御注意頂きたい点 ★重要★

調査士業務の報酬は、実際に業務に携わった期間・手間・経費等を考えた
うえで計算されており、同じような事件でも個々によりケースバイケースで異なります。
(極端な話、境界標をコンクリート杭にするか金属鋲にするかでも金額が異なります)
下記記載の費用は、当事務所の考える「標準的な業務」の場合の適正報酬です。
「標準的な業務」とは、特別な手間がかかったり、遠方への出張等が無い場合を
想定しておりますので、あくまでも目安とお考え頂けますよう願います。

下記費用は当事務所での設定金額です。
他事務所の設定金額とは異なりますので御承知おき下さい。



当事務所の考える、「業務提供に対する適正報酬」

建物(一戸建て)
状況
登記種別
日数
費用(税込金額)
建物を新築した時 建物表題登記 10日前後 一般的な建物で84000円。建物の大きさ・
形状・保管図書(図面)により増減
学校の校舎くらいの建物で25万円前後
建物を取り壊した時 建物滅失登記 10日前後 建物の形状・床面積に関係無く42000円
表題登記と同時申請の場合は2.5万円前後
建物を増築した時
建物の一部を取り壊した時
建物表題変更登記 10日前後 表題登記同様、84000円。

建物(区分所有建物)
戸数
登記種別
日数
1戸あたりの費用(税込金額)
2〜20戸
区分建物表題登記
60000円前後
(登記費用57000円、消費税2850円)前後
21〜40戸
区分建物表題登記
55000円前後
(登記費用52000円、消費税2600円)前後
41〜60戸
区分建物表題登記
50000円前後
(登記費用47000円、消費税2350円)前後
61〜80戸
区分建物表題登記
47000円前後
(登記費用45000円、消費税2250円)前後
81〜99戸
区分建物表題登記
43000円前後
(登記費用41000円、消費税2050円)前後
100戸以上
区分建物表題登記
40000円前後
(登記費用38000円、消費税1900円)前後
事前段階での登記床面積リスト作成費、公正証書作成費は別途に申し受け致しません。
「共用部分たる旨の登記」は3件程度までなら別途費用は申し受けません。

土地
状況
登記種別
日数
費用(税込金額)
建物新築・売買等に必要な
土地の現況測量図面を作成
して欲しい時
登記は行いません
現況測量の場合、面
積は確定出来ません
  10〜15日 一般的な宅地で10〜15万円
土地の面積及び状況応じて増減
近隣との境界が不明なので
明確にして欲しい時
(境界確定測量)
登記は行いません
面積を確定させる場合
は全区画立会します
 2〜3ヶ月
 (目安です)
隣接軒数、面積にもよりますが、一般的な
宅地(100u以下、隣接民地3軒+道路)で
全区画確定した場合、40万円前後。
土地の正確な面積を登記
して欲しい時
土地地積更正登記   2〜3ヶ月
 (目安です)
上記と同様の作業が必要につき、40万円
前後プラス更正登記費用5万円前後
1つの土地を2つ以上に分割
して登記して欲しい時
土地分筆登記   2〜3ヶ月
 (目安です)
上記境界確定測量と同内容の作業が必要
45万円プラス分筆登記費用5万円前後
2つ以上の土地を1つにした
い時
土地合筆登記   10日前後 土地の面積等に関係無く42000円
権利証紛失等の不備ある場合は若干増額
農地を宅地等に地目変更
したい時
土地地目変更登記   10日前後
(許可申請別)
登記のみなら42000円、農地法許可申請手
続込みで10〜11万円、大型農地は別途
農地以外の土地を地目変更
したい時
土地地目変更登記  10日前後 土地の面積に関係なく42000円
注:地積更正登記及び分筆登記については、近年に確定測量を行った土地に
    ついては大幅に減額出来る場合があります。詳しくは事前に御相談下さい。



最重要事項 

適切な企業(土地家屋調査士)は、業務に対する報酬から適切な利益を獲得し、

業務(事務所)が安定継続的に提供(経営)されていく必要性があります。適切な利益とは

「多過ぎず、且つ少な過ぎず」でなければならないと、私達は考えております。

業務報酬の適正化推進は、極端な高額請求による土地家屋調査士の品位低下や、

不当なダンピングでの業務集中による成果品質低下を防止する意図があります。

業務の品質保持と報酬の適正化の均衡が保たれてこそ、安心して任せられる

土地家屋調査士と言えるのではないかと考えております。
 




その他、土地家屋調査士に業務依頼すべき案件の詳細は下記リンクに記載があります

日本土地家屋調査士会連合会    兵庫県土地家屋調査士会








各種業者様用測量業務の御紹介
建築士様用業務
(建築確認申請用測量図面作成)
税理士様用業務
(相続・相続税用分筆登記等)
不動産関係者様用
(不動産調査、確定測量、区画割)
建築土木施行業者様用
(区画割、工事用仮杭、境界復元)
敷地調査測量図
現在の建築基準法に対応した建築
確認申請用敷地測量図面の作成、
及び関係法令の行政調査を行いま
す。データはDXFはもちろん、SXF、
JWC、JWW、MIF等各種対応可能。
境界確定測量図
相続時に土地を分筆して各相続人
が相続する、又は相続税対策に分
筆後に相続をする等、各種の御要望
にお応え致します。税務は全くわか
りませんが、測量・登記はお任せ下
さい。
不動産調査図  区画割
ディベロッパーの方の買収候補不動
産の事前調査から境界確定測量、
土地の区画割構想図面作成、地積
更正分筆登記、建物表題登記に至
るまで、一連の業務を受託可能で
す。
基準点網図
工事用の簡単な測量図作成、区画
割構想図面作成から工事用仮杭設
置、過ってとばしてしまった境界の
復元まで、一連の業務をサポートさ
せて頂きます。墨打は下手なので御
勘弁下さい。

通常料金による建物登記業務受託可能エリア
兵庫県、大阪府(左記以外は別途交通費のみ加算)
通常料金による土地測量業務受託可能エリア
神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、明石市、加古川市、伊丹市、宝塚市、川西市、川辺郡、三田市、
三木市、小野市、高砂市、加東市、西脇市、加西市、姫路市、大阪市、池田市、豊中市、吹田市、
箕面市、茨木市、高槻市、枚方市、交野市、寝屋川市、摂津市、守口市、門真市、四条畷市、
大東市、東大阪市、八尾市、松原市、柏原市、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、泉北郡、
岸和田市、貝塚市、泉南郡、泉佐野市、泉南市、阪南市(上記以外は別途料金が発生します)


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〒650−0011 兵庫県神戸市中央区下山手通3丁目8番11−903号 春名測量登記事務所 土地家屋調査士 春名英信
TEL078−321−0537 FAX078−321−1369 http://haruna-stj.main.jp/ e-mail info@haruna-stj.main.jp
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